政府は25日、第23回「新しい資本主義実現会議」（議長：岸田文雄首相）を開催し、供給サイドの強化の在り方（省人化投資、高齢者就労の活性化、リ・スキリングを含む）やコンテンツ産業の活性化について議論した。日本商工会議所の小林健会頭は、文書で意見書を提出。人材不足への対応については、「中小企業向け賃上げ促進税制の繰越控除措置の創設」「省人化・省力化向けた投資への税財政支援」「IT やAI、ロボットなど生産性向上支援ツールの活用支援」「ハローワーク・公的職業訓練の抜本的機能強化」「就労抑制要因になっている社会保険制度（年収の壁、在職老齢年金など）の見直し」などを求めている。

　小林会頭は、「短期的利益に拘泥することなく、中長期の安定的経済発展のための生産性向上に寄与する政策に国家資源を集中し、官民一体で、グローバル競争を勝ち抜く足腰の強化を図ることが重要」と指摘。人手・人材不足への対応に加え、パートナーシップ構築宣言の一層の普及と取引価格の適正化、研究開発・設備投資の促進などの必要性を強調している。

　会議に出席した岸田首相は、供給サイドの強化について、国内投資促進や知的財産から生じる所得に関して減税を行う税制の創設、中小・小規模企業の最大の課題である人手不足問題への対応が不可欠との考えを表明。採用強化、賃上げに向けて「省人化・省力化投資の抜本強化、経験あるシニアの就業者のリ・スキリングなど就業環境の整備にも官民挙げて努力する」と述べた。コンテンツ産業の活性化に向けては、クリエイターが働きやすい環境の整備の必要性を指摘。取引関係の是正などの支援策などを検討する考えを示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai23/gijisidai.htmlを参照。

 

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

　　　日商AB（内閣官房）https://ab.jcci.or.jp/tag/185/