政府は9月27日、第22回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、持続的賃上げと国内投資促進などについて議論し、「新しい資本主義の推進についての重点事項」を取りまとめた。日本商工会議所の小林健会頭は、「デフレ脱却から完全に脱却し、成長と分配の好循環を実現するため、国民と企業の成長期待を高める大胆な経済財政政策を一気呵成（かせい）に実行すべき」と指摘。政府には、「賃上げ」と「地方の成長」の2点に早期に取り組むことを求めた。

　日商の小林会頭は、賃上げについて、「官民が一体となり、構造的、自発的、持続的な賃上げを実現するための事業環境をいかに構築できるかが経済対策の主眼」と強調。「労務費の転嫁のあり方についての指針取りまとめなど、持続的な賃上げの基礎となる取引価格の適正化に向けた取り組みを、緩めることなく継続していくことが重要」と述べた。

　地方の成長に向けては、「地方の中堅・中小企業の挑戦が不可欠であり、それを支える社会資本の整備が欠かせない」と強調した上で、「企業の将来予見性を高める、長期・安定的なコミットメントを通じて、地方成長の核となる産業立地や新たな投資を呼び込み、人流・物流の活性化につなげていくことが重要」と指摘。政府に、中小企業の事業再構築や収益力改善に向けた早期相談を含む経営支援体制の一層の強化・拡充を求めるとともに、事業承継について、税制特例措置の延長と恒久化を強く要請した。

　岸田首相は、三位一体の労働市場改革やスタートアップ育成による企業の新陳代謝など、新しい資本主義の実行計画を３年間の変革期間で早期に実行する方針を表明。新しい資本主義の推進についての重点事項として取りまとめた「足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策」「地方・中堅中小企業等を含めた持続的賃上げ、所得向上の実現」「成長力の強化・高度化に資する国内投資促進」「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進」「地方の成長を図る国土強靭化など国民の安全・安心の確保」の5点に沿って、関係閣僚に経済対策の取りまとめと施策の具体化を指示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai22/gijisidai.htmlを参照。

 

　　

 

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

　　　日商AB（内閣官房）https://ab.jcci.or.jp/tag/185/