政府は８月23日、首相官邸で第7回「GX実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開催し、GX実現に向けた2024年度概算要求案、成長志向型カーボンプライシング（CP）構想の具体化などについて議論した。日本商工会議所の小林健会頭は、ＧＸ推進戦略の閣議決定により、「省エネ・CO²排出削減に対する中小企業の意識・関心が着実に高まっている」と指摘。中小企業も含む排出削減と競争力強化に向け、「投資促進策」との効果的な組み合せによる「成長志向型カーボンプライシング構想」の確実な実行を求めた。岸田首相は、「わが国が掲げた成長志向型カーボンプライシング構想を迅速に、そして効果的に実行していく」と述べ、年末までに分野別の投資戦略とアクションプランを取りまとめるよう指示した。

　日商の小林会頭は、ＧＸ推進戦略が閣議決定されたことを歓迎。「2028年の炭素賦課金導入が明示され、エネルギー価格高騰が続く中で、コストダウンの観点から、省エネ・ＣＯ²排出削減に対する中小企業の意識・関心は着実に高まっている」と指摘。排出削減と競争力強化に向け、「投資促進策」との効果的な組み合せによる「成長志向型カーボンプライシング構想」の確実な実行を要請した。

　投資促進策の具体化については、「くらし関連部門のGX推進は中小企業にも広く裨益（ひえき）するものである」と設備投資などへの大胆な支援に期待を表明。一方、政府には、産業部門のGX推進の中心となる大企業と、スタートアップや中小企業との協業といった観点を重視するよう求めた。

　GXリーグと排出量取引については、「日本全体での排出削減を考えれば、GXリーグ参加企業を中心としたサプライチェーンにおける排出削減が重要」と強調。排出削減を進めるための人材や技術・ノウハウの面で、大企業と中小企業による連携・協業の一層の進展に改めて期待を示した。また、GXを支える基礎である安定電源の確保という観点から、「原発の早期再稼働は不可欠だ」との考えを強調した。

　岸田首相は、「世界の主要国でGXに関する政策競争が加速している中で、わが国が掲げた成長志向型カーボンプライシング構想を迅速に、そして、効果的に実行していく」と述べ、「投資促進効果の高いカーボンプライシング」「投資促進策」「くらしGXの推進」「産業のDX」「GXを推進するための金融」を柱とした分野別の投資戦略と先行5カ年のアクションプランを年末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai7/index.htmlを参照。

 

　

意見を交わす小林会頭（右）と岸田首相

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