日本商工会議所・小林健会頭は、７月21日（金）に、大村秀章愛知県知事（全国知事会休み方改革プロジェクトチームリーダー）より、「『休み方改革』の推進に向けた提言」の手交を受け、意見交換を行いました。

 

　大村愛知県知事は、「国民が祝日など特定の日に一斉に休むのではなく、柔軟に休みを取得できるような休暇取得のあり方の見直しを『休み方改革』とし、テレワークなど多様な働き方が浸透した今こそ、『休み方改革』に取り組んでいくべき。『休み方改革』を通じて、国民全体のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性の向上、日本経済の活性化を図り、すべての国民が幸せを感じることができる日本社会を目指していきたい。日本商工会議所におかれては、企業や個人単位で休日を柔軟に設定できる環境づくりや有給休暇の取得促進、子どもと家族が一緒に休める環境や仕組みづくりに取り組んでいただけるよう、各地商工会議所を通じて企業に対し働きかけていただきたい。」と発言されました。

 

　小林会頭は、「非常に重要な取組であり、各地商工会議所にも働きかけていく。ただし取組にあたっては、取引慣行などサプライチェーン全体で理解・協力を得ることが必要。また、中小企業は深刻な人手不足に加え、賃上げなどの政策課題への対応も求められている。商工会議所としても『パートナーシップ構築宣言』などを通じ、中小企業の価格転嫁や取引適正化を促進しているところだが、全国知事会におかれても国や市町村と連携し、大企業から下請企業への労働条件のしわ寄せ防止や中小企業における人手不足への支援をお願いしたい。」と発言しました。

 

〇「休み方改革」の推進に向けた提言

〇「休み方改革」に関する先行事例集

 

【左：小林会頭、右：大村知事】