政府は4月12日、第16回新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、三位一体の労働市場改革の方向性について議論が行われた。会議に意見書を提出した日本商工会議所の小林健会頭は、リ・スキリングによる能力向上支援に向けては、企業内部での能力開発支援への十分な支援、全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）や都道府県が運営する「職業能力開発センター」の公共職業訓練およびコンサルティング機能の抜本的な強化・拡充を要望。ジョブ型雇用の検討に当たっては、中小企業も含め効果的な先進導入事例の共有が必要との考えを示した。

　成長分野への労働移動の円滑化に関しては、地方・中小企業の深刻な人手不足の解消に向け、ハローワークによるコンサルティング機能の拡充、求職者・求人企業のマッチングの精度向上の重要性を指摘。中小・小規模企業の自発的・持続的な賃上げの実現に向けては、労務費の適切な転嫁を進める方針に賛同するとともに、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上など、政府による取引適正化に向けた取り組みの一層の拡充・強化を求めた。

　岸田首相は、リ・スキリング支援について、企業経由が75％を占める在職者への学び直し支援策について、「5年以内をめどに、過半が個人経由で給付が可能となるようにする」との考えを表明。雇用調整助成金については、「休暇よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、支給率などを見直す」と述べた。

　労働移動の円滑化のための対応については、失業給付制度について、自己都合による離職者の受給要件を緩和することや退職所得課税制度を見直す考えを表明。中小企業の賃上げ実現に向けては、6月までに労務費の適切な転嫁の在り方についての指針を取りまとめる方針を改めて示した。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/gijisidai.htmlを参照。

 

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