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羽生田厚生労働副大臣より「賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について」の要請

 日本商工会議所・石田専務理事は、4月17日(月)に、羽生田俊厚生労働副大臣より、「賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について」の要請書の手交を受け、意見交換を行いました。

 

 羽生田厚生労働副大臣は、「今年の春闘では、大企業を中心に、賃上げの力強い動きが出ており、この流れを中小企業や、非正規雇用労働者に波及させていくことが重要。特に、非正規雇用労働者について、同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を行っていただきたい。厚生労働省において5月末までを『取組強化期間』と定め、各種業界団体等を通じた企業への働きかけ等にも集中的に取り組んでいる。日本商工会議所におかれては、傘下団体を通じた企業への働きかけや各種支援策の周知等についてご協力いただきたい。」と発言されました。

 

 石田専務理事は、「同一労働同一賃金の徹底は、企業として当然取り組むべき内容であり、また、『成長と分配の好循環』に向けて、雇用全体の4割を占める非正規雇用労働者を含む賃上げが重要であることに同意。中小企業の取組が進むよう、丁寧な指導をお願いしたい。中小企業の賃上げについては、日商の調査で約6割が2023年度の賃上げを実施すると回答し、前向きな動きがみられる一方、そのうちの約6割は業績の改善が伴わない防衛的賃上げ。自発的・持続的な賃上げには、生産性向上と取引適正化が不可欠であり、政府には『パートナーシップ構築宣言』の拡大と実効性確保など取組を進めていただいているが、厚生労働省においても引き続き協力をお願いしたい。なお、非正規雇用労働者の中には最低賃金水準で働く人も多いため、最低賃金については中央・地方の審議会においてデータによる明確な根拠のもと、納得感のある審議決定をお願いしたい。また、いわゆる『年収の壁』の問題についても、現在の人々の働き方や家族の形態を踏まえて税制や社会保障制度を見直していただきたい。」と発言しました。

 

〇要請書

2023年3月17日付「賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について(厚生労働省)」

 

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【左:羽生田厚生労働副大臣、右:石田専務理事】          【意見交換の様子】