３月２４日、日本商工会議所は、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会と連携し「知財経営支援ネットワーク」の構築について共同宣言を行った。

 

　物価高等のコスト増に直面する中小企業において、成長投資や人手不足対策としての賃上げを実施するためには、原資となる新たな付加価値の確保が急務である。商工会議所としても、事業再構築などの伴走型支援を行う中で、地域中小企業の知財や技術、ノウハウなど、自らの強みを磨き上げていくことが不可欠であり、知財経営の重要性を認識している。

 

　こうした中、特許庁、INPIT、日本弁理士会が「知財経営支援のコア」を形成して全国的な高品質なサービスを提供することとなり、日本商工会議所は、このサービスを最大限活用し、会員事業者の知財活用と保護、稼ぐ力の向上に資するべく、４者による「知財経営支援ネットワーク」の構築に協力する。

　

　日本商工会議所は今後、同ネットワークを通じて、中小企業の成長力強化と、知財などを活用した各地域における産官学金連携による新事業創出などを強力に後押ししていく。

 

〇知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言（概要）

 

共同宣言式の様子