日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会（JIBCC、安永竜夫委員長・三井物産会長）は９日、インド・ニューデリーでカウンターパートである印日経済委員会（IJBCCF、オンカール・カンワール委員長・アポロタイヤ会長）と第46回日印経済合同委員会会議を開催した。コロナ後初めての対面形式で、インドでの開催は2018年１月以来５年ぶり。会合には、日本側75人、インド側130人が出席し、「脱炭素社会を見据えた次世代のための日印経済協力」を全体テーマに「クリーン・エネルギー・パートナーシップ」「デジタル時代における産業連携」などについて意見交換を行った。

　閉会式では、日印経済交流強化、対印投資拡大、クリーン・エネルギー・パートナーシップ促進、IT人材の育成、スタートアップ分野のエコシステム促進、インド国内のビジネス環境改善などに取り組むことなどを確認する共同声明を採択。日印経済委員会の安永委員長は、「向こう５年間で日本の対インド投融資額、官民合わせて５兆円の目標達成に向けて、日印双方で最大限努力したい」と述べるとともに、目標達成のためには、「ビジネス環境の整備が不可欠」との考えを示した。

　安永委員長は同日、合同会議終了後に印日経済委員会のカンワール委員長と共にピユシュ・ゴヤル商工大臣を表敬訪問し、合同会議の共同声明を手交。翌10日にはラージ・クマール・シン電力・新・再生エネルギー大臣と会談し、脱炭素化に向けた両国間の協力推進、再生可能エネルギー投資に対する支援などを要請した。

　委員会の詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/about/international/india/を参照。

（写真：共同声明に署名した安永委員長（左）とカンワール委員長）

 

 

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