＜勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請書（抜粋）＞

〇各企業が次の事項に取り組んでいただけるよう、傘下団体・企業に対する周知について、御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

１ 地方議会議員選挙において、勤労者が容易に立候補をすることができるよう、各企業の状況に応じ、就業規則について必要な見直しを行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤労者に対し解雇や減給等の不利益な取扱いをしないこととしていただくこと。

２ 企業に勤務しながら議員活動を行うことができるよう、各企業の状況に応じ、就業規則における副業・兼業に係る規定の見直しや明確化を行うことにより、議員との副業・兼業を可能としていただくこと。

＜地方議会議員の立候補環境の整備について（抜粋）＞

○女性や若者等多様な人材の地方議会への参画につなげるため、第33次地方制度調査会答申で明記された、次の事項について、格別の配慮をお願いしたい。

企業の就業規則において、

１ 立候補に伴う休暇制度を設けること。

２ 議員との副業・兼業を可能とすること。