政府は12月8日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催し、岸田文雄首相と関係閣僚、日本商工会議所の小林健会頭など経済3団体首脳と地方経済界代表、全国知事会の平井伸治会長のほか、地方団体代表らが出席した。日商の小林会頭は、官民の連携による国内投資拡大を目指す政府の考えに賛同するとともに、政府に対して、中小企業の自己変革への挑戦、投資や賃上げを後押しするためのビジネス環境整備などを要請。岸田首相は、「国内投資の拡大こそ成長戦略の核心」と述べ、政府として投資拡大に最善を尽くす考えを示した。

　小林会頭は、「全国の雇用の７割、付加価値額の５割を担う地域経済社会の重要な担い手である中小企業の繁栄と、その従業員や家族の豊かさの向上なしに、日本や地域全体の成長はあり得ない」と強調。商工会議所としては、「補正予算の支援策を最大活用し、新たな付加価値の創造に向け、中小企業のたゆまぬ努力と、成長への国内投資拡大を伴走型で後押しする」との考えを示し、政府に対しては、「今般の補正予算のように、重点分野への長期計画的な支出で企業の成長期待を高めるとともに、法人に偏った増税を避けるなど、国内投資の機運に水を差さない政策運営を期待する」と述べた。

　岸田首相は、「国内外の経済・社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて、設備、人材などに積極果敢な投資をしていくときである」と述べ、「この動きを引き出す呼び水として、戦略的な投資支援を盛り込んだ補正予算が成立した。下請取引の適正化、許認可手続きの円滑化、人材確保などにも取り組み、全国津々浦々で企業の投資意欲を後押ししたい」と強調。「国内投資の拡大こそが、わが国の成長戦略の核心だ。今般の補正予算が投資拡大のスターターとなり、ブースターとなるよう、政府として最善を尽くす」と意欲を示した。また、関係閣僚にGXやDXの速やかな実行を指示。経済界には、「政策を活用し、各地域において存分に投資を進めてほしい」と期待を示した。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221208004/20221208004.htmlを参照。

（写真：フォーラムで発言する小林会頭（左）と岸田首相） 

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