日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて【提言】」をとりまとめ、11月14日に、朝田照男　特別顧問/中小企業輸出投資専門委員会・国際経済委員会委員長（丸紅　名誉理事）が、（独）日本貿易振興機構の佐々木伸彦理事長を訪問し、本提言を手交した。

 

　佐々木理事長からは、「昨今の国際情勢もあるが、中小企業には日本市場に止まらず、海外市場に出ていくという選択肢も視野に入れていただきたい。全国のJETRO事務所と各地域の商工会議所の連携は非常に重要であるため、引き続き協力していきたい」という発言があった。

佐々木理事長（右）に提言書を手交する朝田委員長（左）

 

〇政府への提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を公表（10月20日付日商HP）https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/1020130005.html