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寺田総務大臣、大串デジタル副大臣、宮坂東京都副知事との意見交換を実施(マイナンバーカード普及促進の協力依頼)

 日本商工会議所・三村会頭は、8月31日、寺田総務大臣、大串デジタル副大臣、宮坂東京都副知事の来訪を受け、マイナンバーカードの普及促進について、意見交換を行いました。

 

 冒頭、寺田総務大臣は、国民の2人に1人がマイナンバーカードの発行を申請し、8月に入ってからは、マイナポイント第2弾が本格的にスタートする前の3倍以上に増加していると説明。さらなる普及促進に向け、当所に対し、マイナポイント第2弾やQRコード付き交付申請書の活用、市区町村による企業への出張申請受付についてのPR協力を依頼されました。

 

 大串デジタル副大臣は、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書機能により、オンラインで本人確認が行える「公的個人認証サービス」が、証券・銀行口座の開設といった場面を中心に、すでに約160の民間企業で活用されていることを紹介。企業のアイデアに沿う形で幅広く利用できる認証サービス、およびカードの健康保険証利用について、引き続き積極的に周知していただきたいと発言されました。

 

 宮坂副知事は、東京都におけるオンライン申請の導入進捗状況を説明したうえで、企業へのマイナンバーカード出張申請受付について、都内の区市町村における円滑な実施を東京都として積極的に支援するので、都内の企業に対する周知について協力をお願いしたいとコメントされました。

 

 三村会頭は、政府・東京都の取組みを「熱意を感じる」と高く評価。マイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進めるうえでの基盤であり、国民生活の利便性向上や行政の効率化にも資するとしたうえで、今般の要請を踏まえて周知を強化すると表明されました。加えて、今後のさらなるカードの普及に向けて、「マイナンバーカードの機能・活用メリットの拡充、およびセキュリティ対策・安全性のPR強化」「マイナポータルの充実強化」「出張申請受付サービスの拡充」を要望しました。

 

 これを受け、寺田大臣・大串副大臣から、「ご要望を踏まえ、これからも積極的に周知を行うとともに、マイナンバーカードの利便性向上に向けた取組みを行う」とのコメントがありました。

 

 

         

       意見交換の様子                     発言する三村会頭

 

 

○ マイナンバーカード総合サイト

https://www.kojinbango-card.go.jp/

 

○ マイナポイント第2弾

https://www.kojinbango-card.go.jp/220711_1/

 

○ 企業・団体向け出張申請受付(概要。2022年7月作成)https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/asset/meti-dx/20220711/08_shinsei_biz-trip.pdf