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三村会頭、職業訓練強化の必要性指摘(就職氷河期世代支援推進全国PF)

 

 日本商工会議所の三村明夫会頭は5月12日、「第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム(PF)」のオンライン会議に出席し、中小企業を取り巻く採用環境と就職氷河期世代の採用支援に向けた活動などについて説明した。三村会頭は、中小企業の人材確保の現状について「中小企業の約6割が人手不足の状態にある中で、2021年度に採用を行った企業の4割超が、予定した人数を確保できていない状況」と指摘。就職氷河期世代の採用に意欲を示す東京商工会議所会員企業の事例、岡山商工会議所の就職氷河期世代の採用に向けたセミナーなどの取り組みに触れ、採用意欲がある中小企業と就職氷河期世代のマッチング支援に加え、求職者のスキルアップのための職業訓練の強化の必要性を強調した。

 会合には、山際大志郎全世代型社会保障改革担当大臣、野田聖子孤独・孤立対策担当大臣ら関係閣僚、日商の三村会頭や経団連の古賀審議員会議長、連合の清水秀行事務局長ら労使団体首脳、自治体首長、有識者、支援団体の代表ら22人が出席。山際大臣は2020年度からの3年間を集中取り組み期間として実施している「就職氷河期世代支援プログラム」の実施状況について報告するとともに、今後の取り組み方針について、2023年度からの2年間を「第2ステージ」と位置付け、正規の雇用者30万人増の目標達成に向け、引き続き取り組む考えを示した。

 詳細は以下を参照。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/suishin_platform/index.html

 

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