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日商ニュース

中小企業庁から当所あて「パートナーシップ構築宣言」の周知および営業・調達部門への一層の浸透について要請がありました

 このほど中小企業庁から当所あてに、「価格交渉促進月間」の毎年3月実施に関連して、①「パートナーシップ構築宣言」の未宣言企業への更なる働きかけと、②宣言企業に対する営業・調達部門の現場担当者への一層の浸透について、以下のとおり協力要請がありましたので、お知らせいたします。

<中小企業庁からの協力要請文(抜粋)>

 政府として、取引先企業との共存共栄の方針を企業として策定し、経営者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。パートナーシップ構築宣言をまだされていない企業におかれては、同宣言をしていただきますよう、ご検討いただきたく存じます。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、営業・調達部門の現場担当者への一層の浸透を図っていただくよう、お願い申し上げます。

 今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 

<参考:パートナーシップ構築宣言について>

(1)概要紹介(パートナーシップ構築宣言とは?)

 https://www.jcci.or.jp/partnership/

(2)情報サイト(掲載記事一覧)

 https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/