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内閣府「規制改革推進会議 経済活性化ワーキング・グループ」にてプレゼンテーションを実施

IMG_5073.JPGオンライン会議の様子

 11月5日、内閣府「規制改革推進会議 第3回経済活性化ワーキング・グループ」が開催されました。当日は、日本商工会議所とグローブシップ株式会社(東京商工会議所・常議員)が出席し、建設業の生産性向上に資する規制改革として「技術者等の配置・専任・常勤要件の緩和」、「実務経験による各種資格要件・受験要件の見直し」の要望についてプレゼンテーションを行いました。

  当日は、牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)の他、小林史明副大臣、山田太郎政務官が出席し、牧島大臣からは「建設業では安全性などの確保のために規制が行われていたようだが、ICTの活用を踏まえ、要件を緩和できるものは何か、また要件自体が不要ではないかという、今の価値観に沿った議論が必要」と発言があり、国土交通省に対して本日の議論を真摯に受け止め、速やかに対応を進めるよう指示しました。

 また、小林副大臣からは、「できるものはすぐに結論を出すことで一日も早く現場の課題を解消し、改革のマインドを全国に広げていくことが重要。12月に一旦結論を出さなければいけない」との指示がありました。

 委員からは当所の要望に対し理解を示す発言が多数あり、武井一浩座長(西村あさひ法律事務所弁護士・パートナー)は、将来を見据えた生産性向上に資する検討を国土交通省に対して強く求めると共に、具体的な検討状況や方向性の確認のため、省内に検討会を立ち上げた後も継続してワーキング・グループで議論する方針を示しました。

 日商では、同意見の実現に向け、今後もフォローアップしていく予定です。

 

【具体的な要望項目】

(1)技術者等の配置・専任・常勤要件の緩和

 ・主任技術者の配置要件の緩和

 ・監理技術者の配置要件の緩和

 ・営業所専任技術者の配置要件の緩和

 ・経営管理業務責任者の常勤要件の緩和

(2)実務経験による各種資格要件・受験要件の見直し

 ・実務経験による主任技術者の資格取得要件の緩和

 ・実務経験による監理技術者の資格取得要件の緩和

 ・1級施工管理技術検定の受験に要する実務経験の短縮

 

※日商提出資料については、以下の内閣府HPをご参照ください。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/econrev/211105/agenda.html