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日商ニュース

「新たな経済対策に関する要望」を公表

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、標記要望を別添のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。

政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、515商工会議所(122万事業者)の中小企業や地域の声を踏まえ、社会経済活動の回復に必要な対策等を求めています。

今後、政府・与党へ提出し、政策実現を強く働きかけてまいります。

 

 

【要望事項】

Ⅰ.コロナ禍で困窮する事業者支援と日常生活回復への基盤整備

1.コロナ禍で困窮する事業者への支援の拡充・迅速化

2.感染防止と社会経済活動を高次元で両立する基盤整備

 

Ⅱ.中小企業の自己変革と地方再生への挑戦支援

1.中小企業の自己変革への挑戦

2.ポストコロナに向けた地方分散型・多核連携型社会の実現

 

Ⅲ.持続的な成長とレジリエンス強化の実現に向けた成長戦略と基盤整備

1.国民が将来に希望を持てる成長戦略の策定

2.ポストコロナの持続的成長を支えるデジタル・グリーン基盤整備

 

詳細につきましては別添資料をご覧ください。

 

「新たな経済対策に関する要望」

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