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河野太郎規制改革担当相との意見交換を開催

河野太郎規制改革担当相との意見交換を開催

2021年9月27日

 

 9月27日(月)、日本商工会議所・三村会頭は、自由民主党の河野太郎規制改革担当相と、オンラインでの意見交換を行いました。

 冒頭、三村会頭から、自民党総裁選において、国民や事業者が希望を持てる、わが国の将来への道筋についての議論を期待するとし、以下の3点を述べました。

①   1年半にも及ぶコロナ禍で、特に人流によって成り立つ、飲食、宿泊、交通、イベント、観光等の事業者は窮地に陥っており、こうした困窮する事業者への迅速な支援の拡充が必要。

②   ウィズコロナが当面は続く前提で、社会経済活動の正常化に向けた道筋、出口戦略の提示が必要。ワクチン接種証明書と検査、店舗の第三者認証制度などを活用した「攻めの感染対策」を強力に推進すべき。病床確保などの医療提供体制の拡充、治療薬の積極活用を進められたい。

③   コロナ後を見据えた、国家の目指すべき姿を示してほしい。国全体のレジリエンス強化のため、所得格差や経済・医療面での安全保障等、コロナ禍によって明らかになった社会経済課題を解決しつつ、同時に成長を狙っていく二正面作戦を追求すべき。少子高齢化の中では、あらゆる分野の生産性向上による一人当たりGDPの引き上げが必要であり、取引適正化によって「成長と分配」が可能となる。エネルギー政策に関しては、「S+3E」を前提に、複数の選択肢を残しながら、状況変化に柔軟に対応できるしたたかさとしなやかさを持つべき。再生可能エネルギーの主電源化にあたっては、発電コストの低減、国民負担の抑制を図るとともに、再エネ導入の際の統合コストを含め、必要となるコストアップについての国民への明示と、適切な負担のあり方に関する議論を期待する。また、安全性を最優先に国民の理解を得ながら、原発の位置づけの明確化を期待する。

 また、ワクチン接種については、今後も具体的な接種目標を設定し、官民挙げてその実現を目指していくことが重要である。商工会議所による中小企業を集めての共同接種については、自治体への協力を含め、191商工会議所が約72万人への接種を実施していることを述べました。

 

 河野太郎規制改革担当相からは、ワクチン接種については、各地で商工会議所が中心となって進めていただいており、協力に感謝する。日本は数か月遅れのスタートとなったが、2回目接種の人口割合ではアメリカを抜き、ドイツと肩を並べるまでとなり、このペースで進めばG7の中でもトップクラスとなる。冬にまた感染者数が増加することを見据え、ワクチン接種を進めて重症患者数を抑えつつ、また、ワクチンと検査をうまく組み合わせながら、イベントや飲食、観光などの経済活動再開を進めたい。

 困窮する事業者については、デジタルの力を活用し必要なところに重点的に支援を行うとともに、事業転換などに取り組む中小企業を積極的に後押ししていく。生産性向上が鍵なので、特に中小企業のデジタル化を重点的に支援して非常事態への対応に備えるとともに、コロナ禍で定着したテレワークを広げていけるよう後押ししたい。エネルギーについては、インフラ整備のほか、万が一中小企業が被災した際の財政的な対応ができるようにしたい。省エネや再生可能エネルギー導入支援を行うが、コストに気を付けなければならないのはその通り。省エネと再生可能エネルギーだけでは電力を賄えないので、原子力規制委員会でにおいて安全が確保された原発は再稼働していきたいと力強い発言がありました。

 

 その後の意見交換では、三村会頭から、中小企業と地域の変革について、業態転換、事業再構築、ビジネス変革による付加価値創出、デジタル化による生産性向上等に取り組む中小企業への支援の拡充、感染状況の落ち着いた地域からの需要・消費喚起策(飲食・宿泊事業者救済のため交際費課税の見直しによる法人需要喚起、GoTo事業の再開)を今から準備して進めるべきである。商工会議所による職域接種については、ワクチンの供給が遅れ、当初計画より約20万人減少したことで、追加的な費用負担が発生しており、支援の拡充をお願いしたい。このコロナ禍で、日本が強く豊かな国でないと国民の生活を守れないことを痛感した。危機意識を共有し、日本をそのような方向に作り替えるべく進んでほしいと発言がありました。

 

 これを受け、河野太郎規制改革担当相から、ワクチンの商工会議所への支援については、政府内でも検討している。コロナ禍は緊急事態にも関わらずシステム等は平時のままで、対応は企業や自治体の創意工夫によるところが大きかったため、緊急事態への備えは行わなければならない。ワクチンを潤沢に確保できたのは経済力があったからで、いざという時に買い負けない経済力を付ける必要がある。コロナ禍で売上が伸びている企業もあり、成長に向け挑戦している企業はサポートしたい。特にデジタル化への支援は国が積極的に支援したいと発言がありました。

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