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高市早苗前政調会長との意見交換を開催

高市早苗前政調会長との意見交換を開催

2021年9月27日

 

 9月24日(金)、日本商工会議所・三村会頭は、自由民主党の高市早苗前総務相とオンラインでの意見交換を行いました。

 冒頭、三村会頭から、自民党総裁選において、国民や事業者が希望を持てる、わが国の将来への道筋についての議論を期待するとし、以下の3点を述べました。

①1年半にも及ぶコロナ禍で、特に人流によって成り立つ、飲食、宿泊、交通、イベント、観光等の事業者は窮地に陥っており、こうした困窮する事業者への迅速な支援の拡充が必要。

②ウィズコロナが当面は続く前提で、社会経済活動の正常化に向けた道筋、出口戦略の提示が必要。ワクチン接種証明書と検査、店舗の第三者認証制度などを活用した「攻めの感染対策」を強力に推進すべき。病床確保などの医療提供体制の拡充、治療薬の積極活用を進められたい。

③コロナ後を見据えた、国家の目指すべき姿を示してほしい。国全体のレジリエンス強化のため、コロナ禍によって明らかになった社会経済課題を解決しつつ、同時に成長を狙っていく二正面作戦を追求すべき。あらゆる分野の生産性向上による一人当たりGDPの引き上げ、取引適正化によって「成長と分配」が可能となる。

 

 高市前総務相からは、11月には2回目のワクチン接種が概ね終わる。もう少しで出口が見えてくるが、重症者数や死者数を抑え、治療薬が処方できるようにして、経済回復への光が見える状況を作りたい。年内に大型の補正予算を成立させて、事業者への支援を行いたい。経済強靭化計画として、リスクを最小化するための国による大型の投資を行いたい。順調な産業においても、SIをはじめとした人材不足、中小・個人事業主では資金繰りなどの課題を伺っているので、課題解決型で取り組んでいきたい。経済回復に向けてしっかり取り組んでいくと力強い発言がありました。

 

 その後の意見交換では、三村会頭から、雇用調整助成金の国費による財源確保、中小企業と地域の変革について、業態転換、事業再構築、ビジネス変革による付加価値創出、デジタル化による生産性向上等に取り組む中小企業への支援の拡充、感染状況の落ち着いた地域からの需要・消費喚起策(飲食・宿泊事業者救済のため交際費課税の見直しによる法人需要喚起、GoTo事業の再開)を今から準備して進めるべきである。カーボンニュートラルは、国民的議論の下に推進すべきであり、「S+3E」という大原則を守りながら、安全性を確保した上での原子力の活用やイノベーションの支援を求めました。

 

 高市前総務相からは、雇用調整助成金や持続化給付金は評価されている一方、支給遅れなど事務的な面を改善したい。中小企業の事業再構築や事業転換も支援する。飲食や宿泊はかなり厳しい状況で、純資産が減ってきており、数か月で底をついてしまうという声もある。今後、我慢していた消費の回復によって伸びる業種なので、倒産に至らないよう補正で重点的に支援していきたい。炭素税の議論が始まっているが、特別会計で温暖化対策にしか使えない温対税の増税では納得感が得られないと思う。経済回復するまでは大きな増税はしない。原発は稼動させないと、省エネだけでは現実的に医療や産業がもたない。安全が確認された原発は再稼働していく。SMRについては地下に設置するのが安心感を持ってもらえる。2020年代後半には使えると思うので、工業団地やデータセンターなどに地下立地できればと思う。それ以降は核融合炉も効率的なので、国家プロジェクトとして進めていきたいと発言がありました。

 

 これを受け、三村会頭からは、原子力の位置付けを明確にしてほしい。今回のコロナ禍で、経営者はデジタル化のメリットを実感した。中小企業の中にも大企業と組んで進めている企業もあるが、デジタル技術者の確保が課題であり、是非とも支援いただきたい。コロナ禍ではっきりしたことは、強い豊かな国でないと国民を救えないということ。それを再認識した上で政策を進めていただきたいと発言がありました。

 

これを受け、高市前総務相から、電力については冗長性を確保することが重要。デジタル技術者については、国立大学や高専、商・農・工業高校などで地域人材を育成・確保できるようにしたい。強い経済でなければ全世代が安心できる国家、財政健全化は成し得ない。特例的にイノベーション国債を発行してでも思い切った投資を行い、様々なものが国産で調達できるようにしていきたいと発言がありました。

 

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