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日商ニュース

『パートナーシップ構築宣言』の登録企業数が1,000社を超えました ~引き続き"2,000社の宣言"を目指して、この運動を全国津々浦々に広げます~

 大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向け、昨年6月に創設され、官民挙げて取組みを推進しているパートナーシップ構築宣言』の登録企業数が3月15日に「1,000社」を超え、本日(3月18日)までに「1,012社」に増えました。

 当所では、これまで全国の商工会議所を通じて「宣言」の意義やメリット等を周知するとともに、当所・三村明夫会頭から政府諸会議において「幅広い業種で数多くの企業が宣言し、当面1,000を超える規模」となるよう訴えてきました。その後、成長戦略会議で取りまとめられた「実行計画」(2020年12月1日)では「1,000社の宣言を目指す」と明記され、このほど計画目標を達成いたしました。

 今回、当面の目標である1,000社を超えたことから、当所では、本日(3月18日)開催された「第132回通常会員総会」の三村会頭の挨拶において、「宣言企業の目標を2,000社に引き上げる」ことを発表するとともに、2021年度事業計画に盛り込みました

 当所では、中小企業庁をはじめ関係各省庁と連携し、引き続き、全国の商工会議所を通じて役員・議員・会員事業者等へ「宣言」を働きかけるとともに、さらに宣言の輪が全国津々浦々へと広がるよう、当所制作のプロモーションビデオ(アフターコロナを勝ち抜くトップの決断!)を積極的に活用して、取引価格の適正化やサプライチェーン全体での競争力強化、オープンイノベーション等の推進に向けて周知・啓発に努めてまいります。

 

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<1.「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト> ⇒宣言の登録申請はこちら

(1)宣言企業リスト

 https://www.biz-partnership.jp/list.php

(2)宣言の概要やひな形、記載見本、登録方法、登録企業リスト、FAQなどをご案内しています。

 https://www.biz-partnership.jp/

 (運営:公益財団法人全国中小企業振興機関協会)

 

<2.「パートナーシップ構築宣言」プロモーションビデオ>

■ご視聴いただく用途や環境に応じて放映時間の長さ別に「3パターン」を用意しています。

■「パートナーシップ構築宣言」とは何か、宣言するメリットは何か、何故いま多くの企業が宣言しているのか等々をご理解いただけるよう、【(3)Full(30分)版】のご視聴をおススメします。

 (1)会議など限られた時間でご覧いただく【5分版】

  https://youtu.be/rAn1-GbcC1A

 (2)少し時間を確保できる研修会・セミナーや休憩時間などでご覧いただく【10分版】

  https://youtu.be/j2Tx_ciOwoI

 (3)説明会など一定の時間を確保できる場合にご覧いただくフルバージョンの【Full(30分)版】

  https://youtu.be/tMh3QCAzGUU

 

<3.PRチラシ/宣言文(ひな形)>

 https://www.jcci.or.jp/chusho/partnership_pv_chirashi.pdf

 

<4.中小企業庁によるプレスリリース(2021.3.18)>

■「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,000社を突破!

 ~「パートナーシップ構築宣言」のひな形に新たな項目を追加しました~

 https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210318001/20210318001.html

 

<参考:「パートナーシップ構築宣言」とは>

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

 ※主な宣言内容

 ●サプライチェーン全体の共存共栄

 ●規模・系列等を越えた新たな連携

 ●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

 ●その他独自の取組

 

【本件担当】 日本商工会議所 中小企業振興部