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日商ニュース

「パートナーシップ構築宣言」プロモーションビデオ公開~アフターコロナを勝ち抜くトップの決断!~

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 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、現在、官民あげて取組みを推進している「パートナーシップ構築宣言」のさらなる周知・啓発に向けた“プロモーションビデオ”を制作しました。広く大企業や中堅・中小企業の皆さまにご視聴いただき、幅広い業種で宣言企業が増加していくこと、さらに宣言内容の充実・遵守を通じて、「お取引先様との新たな共存共栄関係の構築」が着実に実現することを期待しています。

 このプロモーションビデオでは、パートナーシップ構築宣言の制度の仕組みや目的、日本商工会議所・三村会頭からのメッセージ、マツダ株式会社やオムロン株式会社などサプライチェーンの頂点企業をはじめ、各地域の中堅・中小企業の取組みなどをご紹介しています。

 プロモーションビデオを通じて、パートナーシップ構築宣言の概要や取組事例など、より多くの企業・経営者・購買部門の皆様に知っていただき、「宣言の輪」がさらに広がっていくこと、そして同宣言の精神に基づいて、取引価格の適正化やサプライチェーン全体での競争力強化、オープンイノベーションの推進など、宣言内容の実践に繋げていきたいと考えています。

 

<1.視聴方法>

■ご視聴いただく用途や環境に応じて放映時間の長さ別に「3パターン」を用意しています。

■「パートナーシップ構築宣言」とは何か、宣言するメリットは何か、何故いま多くの企業が宣言しているのか等々をご理解いただけるよう、【(3)Full(30分)版】のご視聴をおススメします。

(1)会議など限られた時間でご覧いただく【5分版】

 https://youtu.be/rAn1-GbcC1A

(2)少し時間を確保できる研修会・セミナーや休憩時間などでご覧いただく【10分版】

 https://youtu.be/j2Tx_ciOwoI

(3)説明会など一定の時間を確保できる場合にご覧いただくフルバージョンの【Full(30分)版】

 https://youtu.be/tMh3QCAzGUU

 

<2.PRチラシ> ※概要をご覧いただけます

 https://www.jcci.or.jp/chusho/partnership_pv_chirashi.pdf

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<3.出演企業>

出演企業名 (※順不同)

テーマ

マツダ株式会社(広島県安芸郡)

小飼雅道代表取締役会長(広島商工会議所・副会頭)

パートナーとの「共存共栄」で製品の魅力を高める!

オムロン株式会社(京都市下京区)

立石文雄取締役会長(京都商工会議所・副会頭)

パートナーとの「共存共栄」で社会的課題を解決する!

コマニー株式会社(石川県小松市)

塚本幹雄代表取締役会長執行役員(小松商工会議所・常議員)

パートナーとの「共存共栄」を仕組み化する!

大阪商工会議所 尾崎裕会頭

オープンイノベーションで成果をあげる!

株式会社大栄螺旋工業(兵庫県西脇市)

藤井義久代表取締役社長

株式会社木幡計器製作所(大阪市大正区)

木幡巌代表取締役

さいたま商工会議所 池田一義会頭

宣言の輪を広げることで 県内企業の生産性を上げる!

株式会社タムロン(さいたま市見沼区)

鰺坂司郎代表取締役社長

株式会社東京チタニウム(さいたま市岩槻区)

小澤日出行代表取締役会長

毎日興業株式会社(さいたま市大宮区)

田部井良代表取締役社長

有限会社サービスセンター白備(埼玉県川口市)

髙橋英彰専務取締役

名刺にロゴマークを印刷したことで取引先から「ホワイト企業」と認知!

日本商工会議所 三村明夫会頭

 

 

<4.「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト> ⇒宣言の登録申請はこちら

 宣言の概要やひな形、記載見本、登録方法、登録企業リスト、FAQなどをご案内しています。

 https://www.biz-partnership.jp/

 (運営:公益財団法人全国中小企業振興機関協会)

 

<5.日本商工会議所のビジネス情報誌『月刊石垣』>

 月刊石垣別冊で、プロモーション未放映部分を含め全体を掲載しています。

 https://www.jcci.or.jp/chusho/2021ishigaki_partnership.pdf

 

<6.地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例 20選!>

 https://www.jcci.or.jp/chusho/20200618jcci_biz_partnership.pdf#page=48

※取引先との共存共栄関係の構築に取組む各地域の企業の好事例を掲載していますので、あわせてご参照・ご活用いただければ幸いです。

 

<参考:「パートナーシップ構築宣言」とは>

①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること、②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言することで、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すものです。

※主な宣言内容

●サプライチェーン全体の共存共栄

●規模・系列等を越えた新たな連携

●親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行(振興基準)の遵守

●その他独自の取組

 

【本件担当】 日本商工会議所 中小企業振興部