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日商ニュース

緊急事態宣言区域の都府県商工会議所連合会長・会頭オンライン会議を開催

 2月3日、2日の政府における緊急事態宣言の延長決定を受け、現在、緊急事態宣言下にある11都府県商工会議所連合会の会長・会頭によるオンライン会議を開催し、今後の対応等について意見交換を行った。

 

 三村会頭から、今回の宣言延長はやむを得ないが、3月7日までの延長を最後としたい。地域経済、中小企業経営は耐えられない。商工会議所として、足元の感染拡大防止が最大の経済対策であることを認識し、可能な限り早期の宣言解除に向けて、テレワークの推進や職場でのガイドラインの徹底などに最大限協力するとともに、厳しい経営状況にある中小企業などへの経営支援に全力を注いでいくことを強調した。また、国、地方自治体、医療機関が一体となって動き始めたコロナ病床、医療従事者の確保などの医療提供体制の拡充、病院間の適切な役割分担などの地域医療連携の動きを加速化させるため、経済界から首長等に働きかけていく必要がある。このために民間も最大限協力していくべきと述べた。

 

 同会議を通じ、11都府県商工会議所連合会長間で、コロナ克服に向けて、商工会議所一丸となって強度を高めて取り組んでいくコンセンサスが改めて形成された。また、意見交換では、規模や業種・業態によって対応が難しいテレワークの課題や、攻めの戦略であるワクチンのスケジュールの早期明示、きめ細かな中小企業支援策などの意見や要望が寄せられ、日本商工会議所としては、政府等にあらゆる場面で対応を求めていく。

 
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