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日商ニュース

「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果について~人手不足感は新型コロナウイルス感染症の影響により低下~

 

日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、標記調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 

本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

 

(1)調査地域:全国47都道府県      (2)調査対象:中小企業 6,007社

(3)調査期間:2020年7月16日~8月7日 (4)調査方法:各地商工会議所職員による調査

(5)回収商工会議所数:393商工会議所 (6)回答企業数:2,939社(回答率48,9%)

 

ポイント:人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方について

 

「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月~3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。

 

〇「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」(66.0%)、「建設業」(56.9%)、「その他サービス業」(44.0%)で人手不足感が強い。

 

〇本年2月~3月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」(70.3%→32.4%、37.9ポイント低下)、「運輸業」(71.5%→41.4%、30.1ポイント低下)、「製造業」(51.6%→24.3%、27.3ポイント低下)で人手不足感が大幅に緩和されている。

 

○人材ごとの今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2%で、次いで「女性」が31.0%となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10%前後にとどまっている。

 

○アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35.9%と多い。内訳としては「フレックスタイム制」が51.3%と最も多く、次いで「裁量労働制(専門企業型、企画業務型)」45.4%、「変形労働時間制」42.1%と続く。

 

 

調査結果

 

 

【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部/杉崎・清田・須田(TEL03-3283-7940