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「働き方改革関連施策に関する調査結果」について

 

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「働き方改革関連施策に関する調査結果」を取りまとめました。

 

本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行ったものです(調査期間:平成29年11月16日~平成30年1月15日、回答数:1,777事業者)。

 

調査結果では、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割(42.7%)を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、7割(70.6%)に達します。

 

同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しました。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割(51.8%)を超え、対象となりそうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、7割(67.7%)に達します。

 

加えて、女性の活躍推進への対応については、調査対象の7割以上(76.2%)で女性の活躍推進を講じているものの、その内約6割(59.6%)は課題を抱えている結果になりました。

 

 

 

 詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

 

 

 

  働き方改革関連施策に関する調査結果

 

  http://www.jcci.or.jp/Waytowork.pdf