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日商ニュース

「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50」を提出

 日本商工会議所はこのたび、各地商工会議所の会員企業等からの規制・制度改革の意見を取りまとめた「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50」を、政府の規制改革会議(議長=岡素之住友商事相談役)、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)、経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)にそれぞれ提出した。

 同意見は、平成25年2月から3月にかけて、産業集積地など全国43カ所の商工会議所を通じて、会員企業等にヒアリングを行い、中小企業の活力強化や地域の活性化の視点で、規制・制度改革を希望する“現場の生の声”を52項目にまとめたものである。

 

 主な内容は次のとおり。

○歩行者天国など地域活性化イベントで道路を使用する際の許可基準を明確化すること

○プレミアム(付き)商品券の発行拡大のため保証金供託制度を見直すこと

○観光遊覧船や屋形船などの新航路開設手続きの簡略化や航行プランの自由度を拡大すること

○耕作放棄地を農地のまま有効活用する場合の手続きを簡略化すること

○行政施設や公共空間等で手軽にアクセスできるWi-Fi環境を整備すること

○店舗がなくても開業を可能とする理容師法、美容師法の店舗規制を見直すこと

○特許審査の迅速化とスーパー早期審査の対象を拡大すること

○地域特産品を原料とする焼酎の製造を可能とするための酒造免許制度を見直すこと

○高校新卒者の就労促進のため運転免許制度を見直すこと  等々

 

 日本商工会議所では、今後も引き続き中小企業や地域の生の声を集め、思い切った異次元の規制・制度改革の断行を求めていく。

 

 ■中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50(概要)

 ■中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50(本文)