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業況DIは、人手不足や物価高等で力強さ欠き、悪化。先行きは、国内需要の停滞懸念とコスト増で厳しい見方(LOBO調査2024年1月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲11.4(前月比▲3.0ポイント)。小売業は、5類移行後初めての年始を迎え、初売り等の特需がけん引し、改善した。一方、サービス業は、新年会需要は堅調なものの、深刻な人手不足で需要に対応が追い付かず、悪化した。また、卸売業は、買い控えによる日用品・飲食品関係の引き合い低迷で悪化し、製造業は、飲食品関係の受注減や、自動車関係の一部生産停滞で悪化した。建設業も住宅関係の民間工事を中心に弱含んでいる。物価高や賃上げによるコスト増、深刻な人手不足、価格転嫁対応など、長期化している経営課題は多い。加えて、元日に発生した能登半島地震による物流やサプライチェーンへの影響も重なり、中小企業の業況は悪化となった。

 先行き見通しDIは、▲13.8(今月比▲2.4ポイント)。中国等の海外経済の減速や地政学リスクが高まる中、国内における設備投資拡大やインバウンドを含む観光需要の増加による消費拡大が期待される。一方、長引く物価高による買い控えや、円安基調・エネルギー価格の上昇等によるコスト増が企業収益を圧迫している。また、深刻な人手不足や価格転嫁への対応など長期化している課題は山積しており、先行きは厳しい見方が続く。

 なお、今月の付帯調査は、「新卒採用(2024年4月入社)の動向」「2024年の業況見通し」「年度末に向けた資金繰りの状況」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。