（１）調査対象：全国主要都市商工会議所の会員企業等　３，８８４社

（２）調査期間：２０２３年９月１日～２９日　

（３）調査方法：ＷＥＢアンケート調査

（４）回答企業数：３７４社（回答率：９．６％）

調査結果のポイント

①国際情勢の変化に伴う影響と要因（P7,8,21,22,35,36）

調達では約９割の企業が影響を受け、生産や販売では約８割が影響を受けた。中小・小規模企業は「急激な為替の変動」が調達での影響の最大要因（8割強）

②影響の内容（P9,10,23,24,37,38）

影響は各種コストの高騰に現れた。調達では「原材料・部品の価格高騰」の影響が最多(77.4%)

③企業の対応（P12,26,40）

小規模企業は「調達先を外国から日本国内に変更した」(28.6%）回答が最多。大企業は調達について今後「代替品に変更」(32.9%）、生産については今後「生産工程を見直し、効率化」(32.8%)を予定する回答割合が高い

④世界の今後の方向性（P49）

小規模企業は｢日本への国内回帰が進む｣（40.0％）、大企業は｢今後もグローバライゼーションが進む｣（38.9％）が最多

⑤経済安全保障推進法の関心・理解（P52）

　　　経済安全保障推進法について、企業規模が小さくなるにつれ関心度合いが薄くなる傾　　　　　　

　向。大企業であっても関心の有無にかかわらず「良く理解できていない」が５割超