商業 ・法人 登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。会社等の登記事項に変更があったときは、２週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。

　また、12年間登記をしていない株式会社、５年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社 ・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は 解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。

（2023年度においては、2023年12月12日（火）までに必要な手続を行ったときは、みなし解散の対象外となります 。詳しくは、「令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を御参照ください。