日本商工会議所（小林健会頭）は、９月20日に「令和６年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

 　意見書では、原材料やエネルギー価格の高騰等によるコスト増が今なお進んでおり、また未曾有の人手不足のなかで、人材の確保・定着に向け収益が伴わない“防衛的な賃上げ”を実施している中小企業においては、収益の圧迫が続き、構造的・持続的な賃上げや人への投資、設備投資、研究開発投資等「未来への投資」の原資を確保できない大変厳しい経営環境に直面していることを指摘。わが国が停滞から成長への転換局面を迎えるなかで、経済の好循環を生み出す存在である中小企業が自己変革力を発揮し、円滑な経営承継をはじめ、デジタル化・ＤＸによる生産性向上や設備投資、研究開発、事業再構築、ビジネスモデル変革等による付加価値拡大に取り組み、持続的な成長を目指していく必要があり、そのためには「中小企業等の自己変革への挑戦」を税制面から強力に後押しすべきであるとしています。

 　

　詳細につきましては、以下リンク先をご覧ください。

 

 ＜詳細資料＞

令和６年度税制改正に関する意見（概要）.pdf　

令和６年度税制改正に関する意見（本文）.pdf

 

＜主な内容＞

Ⅰ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制

○　事業承継税制の延長・恒久化（特例措置における特例承継計画の提出期限の延長（2027年12月末まで）、事業承継税制一般措置の拡充（対象株式の拡大（最大３分の２まで→全株式）、納税猶予割合の拡大（相続の場合80％→100％）、後継者の人数の拡大（１名→最大３名）、雇用確保要件の弾力化等）

○　事業承継税制における事務負担や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し（５年経過後の報告不要化、書類の一本化・書類の提出先のワンストップ化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化等）

○　経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長・拡充　等

Ⅱ．中小企業等の自己変革への挑戦を後押しする税制

○　中小企業向け賃上げ促進税制の延長・拡充（繰越控除措置の創設等）

○　業務効率化や成長投資を促す少額減価償却資産特例の拡充・本則化

○　法人の飲食需要の喚起と中小飲食店の付加価値拡大を促す交際費課税特例の延長・拡充（交際費

の範囲から除かれる飲食費の上限額を、現行の１人あたり５千円以下から２万円以下に引上げ）

○　商業地等に係る固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の延長

○　無形資産による競争力強化に向けたイノベーションボックス税制の創設

○　カーボンニュートラル投資促進税制の延長・拡充

○　企業の国内投資を大胆に促進する戦略物資生産基盤税制の創設

○　日本経済の牽引役として期待される中堅企業の成長を促進する税制等

Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制

　　○　中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対、

　　　　留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止、印紙税の廃止等）　

　　○　中小企業・小規模事業者の記帳水準向上・デジタル化推進に向けた税制措置の創設等

Ⅳ．地方創生と内需拡大を後押しする税制

　　○   地方拠点強化税制の延長・拡充等

Ⅴ．中小企業の活力強化と経営基盤強化を後押しする税制

　　○   「パートナーシップ構築宣言」の登録企業に対する税制上のインセンティブ付与等

  

＜本件担当＞　産業政策第一部 （TEL：03-3283-7844）