地域別最低賃金額改定の目安に対する小林会頭コメント

 

2023年７月28日

日本商工会議所

東京商工会議所

 

　地域別最低賃金額改定の目安が示され、全国加重平均では41円、4.3％と過去最大の引上げとなった。

公労使で三要素をもとに議論を尽くした結果、30年ぶりと言われる物価と賃金の大幅な上昇を反映したものと受け止めている。支払い能力の面では原材料費やエネルギー価格の高騰により厳しい状況にある中小企業も多く、今回の最低賃金引き上げ分も含め、労務費の価格転嫁の一層の推進が極めて重要である。

　政府には、中小企業の自発的かつ持続的な賃上げの実現に向け、価格転嫁の商習慣化に向けた取組みと企業の生産性向上の支援をより強力に進められたい。

 

以上