経済産業省はこのたび、スピンオフの円滑な実施を支援するための『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました。

　本税制は、企業の事業再編において、特定事業を切り出して独立会社とする「スピンオフ」のうち、一定のものを適格組織再編と位置付け、スピンオフを行う際の譲渡損益や配当に係る課税を繰り延べるもので、令和５年度税制改正では、元親会社に一部持分を残すパーシャルスピンオフ（株式分配に限る）についても一定要件のもとで株主等に対する課税を対象外とする特例が措置されています（2024年３月末まで）。

　詳しくは、以下のウェブサイトをご確認ください。

 

○『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました

　～パーシャルスピンオフに関する税制措置の活用促進に向けて～（経済産業省ＨＰ）

　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230626003/20230626003.html