「2024年度(2025年3月)修了予定者などの就職・採用活動に関する要請」の周知に協力

2023年4月11日 11:18

　日本商工会議所の小林会頭は４月10日、経団連の十倉会長とともに、小倉將信共生社会担当相から、政府による2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請を受け、全国の会員企業などへの周知に協力していく考えを示した。

　小倉共生社会担当相は、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう採用・選考に関するルールの順守など協力を求めた。
　小林会頭は、「就職・採用活動の早期化・長期化を防止する観点から、一定のルールが必要であり、広く会員企業に周知する」と応じた。その上で「就活ルールの主旨は学生の学習時間の確保であるが、多くの企業では６月より前に選考が実施されており、ルールの形骸化は否めない。学生側の考え方やニーズが多様化しており、学生・大学・企業の実態・ニーズを改めて調査・把握し、一律にルールを設定する意義について検討すべき」との考えを示した。

　政府からの要請内容のポイントは以下の通り。

〇政府要請内容の主なポイント

１．2024年度卒業予定の学生の就職・採用活動の日程について、広報活動開始日は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始日は卒業・修了年度の６月１日以降、正式な内定日は卒業・修了年度の10月１日以降とすること

２．インターンシップで取得した学生情報を就職・採用活動に活用できるのは、一定の要件を満たしたものに限られること

３．卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること

４．日本人海外留学者、外国人留学生への多様な選考機会を設けること。また、オンラインを活用すること

５．学修成果や学業への取り組み状況を適切に評価すること

６．学生の個人情報の取り扱いなどにおける法令順守、ハラスメント（セクハラ、オワハラ）防止を徹底すること

７．相談窓口の設置など、学生からの苦情・相談を処理するための体制整備・改善向上に努めること

８．2025年度以降卒業予定の学生で、情報開示など一定の要件を満たすインターンシップを通じて、専門性を判断された学生に限り、６月ではなく３月からの採用選考を可能とすること

要請内容の詳細は以下要請書を参照。

〇2024年度（2025年3月）卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項