日本商工会議所が28日に発表した２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲19.4（前月比▲1.0ポイント）。小売業では、インバウンド需要の増加により、免税品や高付加価値商品の売上が堅調な百貨店を中心に改善した。一方、建設業では、公共工事の受注減少に加え、建設資材の高騰の影響で悪化した。製造業では、外需の減退から半導体等の電子部品関連を中心に悪化した。また、卸売業では、製造業関連の引き合いが減少し、力強さを欠いている。サービス業では、飲食・宿泊業を中心に需要は増加するも、人材確保等のコスト負担増の影響で、ほぼ横ばいに留まった。業種を問わず、人手不足や資源・エネルギー価格の高騰によるコスト増が続いている。仕入価格高騰のスピードに価格転嫁が追いつかず、中小企業の業況は悪化となった。

　先行き見通しDIは、▲19.2（今月比＋0.2ポイント）。５月８日の新型コロナウイルスの５類への移行に伴う活動正常化で、売上増加を期待する声が小売業・サービス業から聞かれた。一方、活動回復に伴うさらなる人手不足が懸念される。また、エネルギー価格高騰に対する激変緩和措置はあるものの、物価高や賃上げ等、企業のコスト負担増は続いている。米中関係の緊迫化や世界経済の鈍化で外需の減退も懸念される中、先行きは慎重な見方となっている。

　なお、今月の付帯調査は、「コスト増加分の価格転嫁の動向」「販売先との取引条件」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。