日本商工会議所は２月16日、標記要望を機関決定・公表いたしました。本要望は、被災地の商工会議所や事業者への訪問・懇談等により得られた現場の声・実情を踏まえてとりまとめたものです。

　震災から間もなく12年を迎える被災地の復興は、域内ＧＤＰが震災前の水準を超える等、着実に進展する一方で、記録的な不漁に直面する水産加工業、コロナ禍に翻弄されてきた観光業など、被災地の基幹産業は依然として厳しい状況に置かれています。こうした厳しい状況においても、各地では、新たな事業モデル・観光資源の開発に取り組む等、「創造的復興」に向けた取組が進められています。一方、春から夏頃に予定されているALPS処理水の海洋放出については、新たな風評被害の発生を強く懸念する声が寄せられており、本要望では、国が前面に立った風評対策の徹底を求めています。

　また、地域経済の持続的成長のためには、「福島イノベーション・コースト構想」をはじめ、被災地で進められている新たな産業集積について、集積効果を地域経済に波及させていく取組が重要と指摘しています。さらに、東北地域は全国に先駆けて人口減少が進み、若者や女性を惹きつける地域となるため、多様な職種・働き方の提供、将来も安心して住み続けられる都市機能の充実・強化等に取り組む必要があります。

　こうした被災地の現状と課題を踏まえ、本要望では、第１の柱として、「『創造的復興』の実現に向けた取組の加速・深化」を掲げ、先端研究開発拠点の誘致・整備など、５つの項目を盛り込んでいます。第２の柱は「福島の再生・原子力災害の克服」として、ＡＬＰＳ処理水への対応など、５つの項目を盛り込んでいます。本要望の主な内容は、下記の通りです。

　日商では、本要望を復興庁はじめ政府等関係各所へ提出し、要望の実現に向けた働きかけを行ってまいります。

 

記

 

〇要望項目一覧

I.「創造的復興」の実現に向けた取組の加速・深化

　１.先端研究開発拠点の誘致・整備、サプライチェーン再構築等の動きを踏まえた企業立地の促進

　２.観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大

　３.産業復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援

　４.「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進

　５.自立に向けた資金繰り支援の継続等

 

II. 福島の再生・原子力災害の克服

　１.ALPS処理水海洋放出への的確な対応・風評対策の徹底

　２.風評を乗り越え、自己変革に挑戦する事業者への支援

　３.被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施

　４.事業再建・自立に向けた支援の継続・拡充

　５.着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出

 

〇意見書本文および概要は、以下のとおり。

　①東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望（概要)

　　https://www.jcci.or.jp/2022hukkouyoubou-gaiyo2.pdf【ＰＤＦ】

　②東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望（本文)

　　https://www.jcci.or.jp/2022hukkouyoubou-honbun_1.pdf【ＰＤＦ】

 

以　上