公正取引員会は12月27日、優越的地位の濫用に該当するおそれがある行為（以下①・②）に関し、コスト上昇分の転嫁が疑われる22業種（金属製品製造業、道路貨物運送業等）に対し実施した緊急調査（書面調査、個別調査）の結果を公表し、優越的地位の濫用に該当するおそれがある行為が認められた事業者に対し、注意喚起文書の送付や事業者名の公表を行いました。

 

【独禁法Ｑ＆Ａ　Q20 優越的地位の濫用となる恐れのある行為 ①・②】　

①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと

②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと

 

今後も、公正取引委員会では独占禁止法や下請法上問題となる事案に対し、事業者名の公表も含めて、これまで以上に法執行及び実態把握の両面で取組を強化するとしており、価格転嫁が適正に行われる環境が整備されることが期待されます。

 

〇独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について（公正取引委員会HP）

　全体　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka.html　

　本文　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka_honbun.pdf

　別添資料　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka_betten.pdf

　事業者名　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka_2.html