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転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について(公正取引委員会)

 このほど公正取引委員会および中小企業庁は、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組みとして、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検の実施を要請し、自主点検の結果等について「法遵守状況の自主点検結果報告書」を取りまとめ、公表しました。

 公正取引委員会及び中小企業庁は、適正な価格転嫁の実現など取引適正化に向けて、事業所管省庁と連携して、今般の自主点検の結果や関連施策の周知徹底を図りつつ、自主行動計画やガイドラインの拡充・改善等を通じ、事業者や事業者団体における自主的取組の改善強化を促していくこととしています。

 

 

■転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について

 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221214_jisyutenkenkekka.pdf

■転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書(別添)

 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221214_jisyutenkenkekka_betten.pdf

■転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書(概要)

 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221214_jisyutenkenkekka_gaiyou.pdf