令和５年度政府予算案の閣議決定に対する小林会頭コメント

 

２０２２年１２月２３日

日本商工会議所

 

わが国が直面する厳しい内外環境に立ち向かい、社会課題解決を成長のエンジンに転換していく新しい資本主義の実現に向けた道筋を示す大型の予算編成となった。令和４年度第２次補正予算と併せて、中小企業の自己変革に向けた挑戦を、スピード感を持って力強く後押ししていただきたい。

 

企業経営の足元には、コロナの長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、人手不足などの問題が山積している。コロナとの共生を前提に経済活動を力強く進めるための環境整備が必要である。とりわけ、地域経済を支える中小企業が、成長に向けた投資や自律的な賃上げを行っていくためには、何よりその原資確保が不可欠であり、パートナーシップ構築宣言の実効性確保を含む取引の適正化や価格転嫁、デジタル化による生産性向上などの支援策を引き続き強力に実行されたい。

 

脱炭素・GXの推進に向けては、GX経済移行債による新たな技術開発とともに、再生可能エネルギーの導入促進や省エネ投資の集中支援等の一層の加速化を期待する。また、エネルギー政策において原子力の活用を明確に位置づけるとともに、核融合を含む研究開発の推進を盛り込んだ点を評価したい。国民理解や安全性確保を大前提とし、持続可能なエネルギーの安定供給、実効性ある省エネ対策に果断に取り組んでいただきたい。

 

デジタル技術を活用して地方創生を加速させるデジタル田園都市国家構想総合戦略については、政策間連携を徹底し、それぞれの地域の個性や魅力を最大限引き出せるよう、ニーズや実情に応じた実施が図られることを望む。

 

なお、健全な社会保障制度の維持や、国際情勢を踏まえた防衛力の強化は、国土強靭化の取り組みと併せて、国民の安心な暮らし、経済の持続的発展のための基盤として重要である。国民に分かりやすい丁寧な説明とともに、財政支出全般に関する徹底したワイズスペンディングの実践を求めたい。

 

以上