令和５年度与党税制改正大綱に対する小林会頭コメント

 

2022年12月16日

日本商工会議所

東京商工会議所

 

　本日、令和５年度与党税制改正大綱が決定した。

物価上昇、円安、賃上げなどのコスト増が収益を圧迫する厳しい経済環境の中、中小企業が生き残りをかけて取り組む成長投資を後押しするため、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、中小企業者等の法人税率の軽減措置等が延長された。研究開発税制の延長・拡充、償却資産に係る固定資産税の負担軽減措置の創設とあわせて、中小企業のイノベーションや生産性向上を後押しするものとして、評価する。商工会議所はこれら税制を最大限に活用し、中小企業の付加価値拡大に向けた前向きな取り組みを全力で支援してまいりたい。

一方、防衛力の強化は重要であり、法人も然るべき負担をすべきであるが、国民や企業への十分な説明がないままに、防衛財源としての増税措置が決定された。中小企業への配慮は一定程度評価できるが、法人に偏った増税措置は、企業の前向きな賃上げや投資意欲に水を差しかねない。施行時期など詳細は今後の議論となるが、中小企業や産業界の声を踏まえ、経済状況等を鑑み、慎重に検討されたい。あわせて、中小企業が投資を拡大させ、収益改善に伴う自発的な賃上げを可能とするビジネス環境整備にさらに注力されたい。

消費税インボイス制度について、制度導入に係る影響緩和策が講じられたが、真に負担軽減に資するかを検証し、必要に応じて制度改善を行うとともに、免税事業者等に対する政府広報を徹底し、事業者の混乱防止に全力を尽くしていただきたい。

 

以　上