日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて【提言】」をとりまとめ、11月10日に、朝田照男　特別顧問/中小企業輸出投資専門委員会・国際経済委員会委員長（丸紅　名誉理事）が、藤丸内閣府副大臣を訪問し、本提言を手交。8月1日に内閣官房内に設置された「海外ビジネス投資支援室」を通じた、中小企業の海外展開に向けた支援をお願いした。

　藤丸内閣府副大臣からは、「円安や資材の高騰がいつ落ち着くのか見通しが立ちにくいが、円安をビジネスチャンスにし、中小企業が日本をけん引していけるようにならないか。国際協力銀行（JBIC）や地方銀行、ファンド等を活用しながら海外展開に挑む中小企業の成功事例を生み出すことが重要」との発言があった。

 

藤丸内閣府副大臣（左）に提言書を手交する朝田委員長（右）

 

〇政府への提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を公表（10月20日付日商HP）https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/1020130005.html