日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて【提言】」をとりまとめ、10月31日に、朝田照男　特別顧問/中小企業輸出投資専門委員会・国際経済委員会委員長（丸紅　名誉理事）が、山田賢司外務副大臣および里見隆司経済産業大臣政務官を訪問し、本提言を手交した。

　山田外務副大臣からは、「日本企業の海外展開をきめ細かく支援することが重要と認識している。在外公館における相談対応、経済連携協定の活用促進、企業における人権尊重の取り組みの推進等について、官民の緊密な連携のもと取り組んでいきたい。」という発言があった。

　里見経済産業大臣政務官からは、「JETROや中小機構等の関係機関と商工会議所が連携して、中小企業の海外展開を後押ししていくことが重要と認識している。今般、閣議決定した総合経済対策に盛り込んでいる『新規輸出中小企業１万者支援プログラム』をはじめ、国内生産回帰への支援等について、官民連携で日本商工会議所とも御協力いただいて取り組んでいきたい。」という発言があった。

 

    

    山田外務副大臣（右）に提言書を手交する朝田委員長（左）                里見経済産業大臣政務官（右）に提言書を手交する朝田委員長（左）

 

 

〇政府への提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を公表（10月20日付日商HP）

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/1020130005.html