日本商工会議所が31日に発表した10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.7（前月比＋2.6ポイント）。水際対策の緩和や全国旅行支援による客足の回復で、飲食・宿泊業などのサービス業や、百貨店などの小売業で業況が改善した。また、卸売業も小売業・サービス業向けの引き合い増加に牽引されて業況が改善した。製造業でも消費者向けの飲食品関連や日用品の受注増により業況が改善した。一方、建設業では、建設資材価格の高騰が続いており、価格転嫁も十分に行えず、業況悪化が継続した。感染状況が小康状態となり、売上増加が見込まれるが、資源・原材料価格高騰の長期化や、150円台まで進んだ円安等によるコスト増がさらなる重荷となり、中小企業の業況は改善を示すも力強さを欠いている。

　先行き見通しDIは、▲22.2（今月比▲1.5ポイント）。経済活動が正常化に向かう中、設備投資等の民間工事の受注増を期待する声が建設業で聞かれた。一方で、資源・原材料価格の高騰や円安の継続、人手不足に伴う人件費増加や電気代の上昇等、数多くのコスト増要因による企業経営への影響が懸念される。さらに、欧米のインフレ対策等による世界経済の鈍化への不安感も重なり、中小企業の先行きは警戒感が強まっている。

　なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2022年度の設備投資の動向」について実施。

　詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。