第４回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の開催について～三村会頭が出席し意見を表明～

2022年10月12日 15:00

日本商工会議所では、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化を最重要課題の一つと位置付け、強力に推進しておりますが、10月11日（火）、「第４回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の開催（主宰：山際内閣府特命担当大臣、西村経済産業大臣）」が開催され、三村会頭が出席のうえ意見を表明いたしました。

１．出席者

（主　　宰）山際内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、西村経済産業大臣

（構成員）磯﨑官房副長官、伊佐厚生労働副大臣、勝俣農林水産副大臣、西田国土交通大臣政務官、
　　　　　十倉日本経済団体連合会会長、三村日本商工会議所会頭、芳野日本労働組合総連合会会長、

（臨時議員）藤丸内閣府副大臣、鈴木内閣府大臣政務官

２．会議資料（内閣府ＨＰ）

　https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/partnership.html

３．三村会頭発言要旨

・日商が実施した９月の早期景気観測調査では、約95％の企業がコストアップにより収支が悪化しており、
　要因として、資源・エネルギーや原材料の高騰が７割、“販売価格への転嫁の困難さ”が４割と続く。
　コストアップに加えて、価格転嫁が十分に行えていないことが追い打ちをかけている状況。

・より実効性を高めるため、これまでの取組に加え、事案の度合いによっては“企業名を公表”する等、
　価格交渉・転嫁が実施できる環境を粘り強く整備することが必要。

・下請企業３万社を対象にした調査の回答率が１割に留まる状況は、実効性を高めるための大きな課題。
　“調査に回答することで何らか不利益を被るのではないか”と考える企業も多いのではと憂慮するが、
　政府と一丸となって不安の払拭に努め、回答率の向上に取り組む。

・埼玉県では、“県の制度融資の対象に宣言企業を追加する”、“県の補助金や入札制度で優遇措置を講じる
　ことを検討する”といった取組が行われており、大変評価できる。政府には、より多くの地方自治体で
　同様の取組が促進されるよう、対応をお願いする。

　※意見を述べる三村日本商工会議所会頭

４．参考情報

（１）日本商工会議所ＨＰ

①９月「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査に対する積極的なご協力のお願い（10月７日）

②埼玉県において「価格転嫁の円滑化に関する協定」に基づく取組が開始されました（９月15日）

（２）内閣府ＨＰ

①未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

（３）中小企業庁ＨＰ

①３月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果について(６月22日公表)

②９月の価格交渉促進月間について（８月24日公表）

ニュースライン