９月「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査に対する積極的なご協力のお願い

2022年10月 7日 11:00

　日本商工会議所では、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化を最重要課題の一つと位置付け、強力に推進しております。

　特に、現在、エネルギー価格や原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化している中、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを分担していくことがますます重要となっています。

　中小企業庁では、３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉・価格転嫁を促進するとともに、取組を実効的なものとするため、①中小企業15万社へのフォローアップ調査、②下請Ｇメンによる２千社への重点的なヒアリングを実施しております。

　今回のフォローアップ調査は、取引先との関係では、日頃なかなか言い出せない価格交渉・価格転嫁の実情を政府に伝える貴重な機会です。

　調査依頼ハガキを受領された企業におかれましては、10月21日の回答期限までに、回答へ積極的なご協力をお願い申し上げます。

　なお、回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。また、発注側企業によって、回答いただいた受注側企業が特定されることが万が一にもないよう厳しく情報管理するとともに、情報の発信についても十分な匿名化の上、実施されます。

１．調査対象

　「価格交渉促進月間（９月）に関するフォローアップ調査」の調査依頼ハガキを受領された企業

２．回答方法

　ハガキに記載の「アンケート調査専用ＵＲＬ」または「ＱＲコード」からアクセスし、同じくハガキに記載の「パスワード」を入力し、ＷＥＢフォームより回答。

　※所要時間は10分程度で、スマートフォンからも回答できます。

（調査依頼ハガキのサンプル）