日本商工会議所が30日に発表した９月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲23.3（前月比▲2.3ポイント）。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は２ヵ月連続の悪化となった。

　先行き見通しDIは、▲23.7（今月比▲0.4ポイント）。全国旅行支援の再開や水際対策の緩和による客足回復の期待感が小売業・サービス業で広がる一方、物価高による収益圧迫を危惧する声が聞かれた。業種を問わず、物価上昇によるコスト増に対する十分な価格転嫁も行えていない。欧米のインフレ対策で世界経済の鈍化が顕在化する中、円安や物価上昇に歯止めがかからず、さらなるコスト負担増の懸念から、中小企業の先行きは厳しい見方が続く。

　なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「事業継続計画（BCP）の策定状況」「収支にマイナスの影響を与えているコストアップ要因」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ（https://cci-lobo.jcci.or.jp/）を参照。