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業況DIは、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばい。先行きは、物価高の長期化懸念から厳しい見方(LOBO調査2022年6月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.3(+0.1前月比ポイント)。新型コロナウイルスの沈静化と需要喚起策により飲食・宿泊関連のサービス業で業況が改善、住宅関連の民間工事が堅調に推移した建設業でも業況が改善した。活動制限の緩和から3ヵ月が経過し、日常生活への回復が見られる一方、資源・資材価格の高騰継続や資材供給の乱れ、円安による輸入物価の上昇等により、小売業では業況が横ばいに留まり、製造業や卸売業では業況が悪化に転じた。業種を問わず、コスト増が続いていることに加え、それに見合うだけの価格転嫁は依然として行われていない。中小企業の景況感は、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばいとなった。

 先行き見通しDIは、▲20.8(今月比▲0.5ポイント)。需要喚起策の拡大や水際対策の緩和に伴う外国人観光客の受け入れ再開で、売上回復への期待感が高まる一方、物価高による消費マインドの低下を危惧する声がサービス業や小売業で多く聞かれた。円安の急伸や資源・資材価格の高騰によって増加したコストに対する価格転嫁の遅れや、資材供給の乱れなど中小企業の収益回復の足かせ要因は多く、先行きも、物価高の長期化懸念から、厳しい見方が続く。

 なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2022年度の所定内賃金(正社員)の動向」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。