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業況DIは、活動回復で個人消費が持ち直し、改善。先行きは、価格転嫁が追いつかず、厳しい見方(LOBO調査2022年5月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲20.4(前月比+5.3ポイント)。3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークで人の流れは回復に向かい、外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・土産品販売等の小売業で業況が改善した。また、個人消費の回復により、卸売業も業況が改善した。一方で、資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化により、製造業は改善するもその動きは鈍く、建設業では業況悪化が継続した。資源・資材価格の高騰スピードは速く、増加したコストに見合う価格転嫁は行えていない。価格転嫁の遅れは引き続き企業の収益回復の足かせとなっているものの、活動回復による個人消費の持ち直しに下支えされ、中小企業の景況感は改善の動きが見られた。

 先行き見通しDIは、▲23.6(今月比▲3.2ポイント)。需要喚起策や水際対策の緩和等でさらなる活動活発化に期待感がうかがえるも、個人消費の停滞を不安視する声がサービス業や小売業、卸売業を中心に多く聞かれた。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策による資材供給の乱れや、資源・資材価格の高止まりに企業の価格転嫁は追いついておらず、業績悪化が懸念されており、先行きは厳しい見方が続く。

 なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2021年度の設備投資の実績」「2022年度の設備投資の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。