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業況DI は、活動回復が進み2か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方(LOBO調査2022年4月結果)

日本商工会議所が28日に発表した4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲25.7(前月比+7.0ポイント)。日常生活の回復が進み、再開した春のイベントや県民割等の需要喚起策で客足が戻りつつある外食・宿泊関連のサービス業や、堅調な電子部品や飲食品関連等に下支えされた製造業で業況が改善した。一方、資材の供給不足や設備機器の納期遅れで工期が長期化する建設業で業況が悪化した。また、業種を問わず、対露制裁や円安の急伸により、原油等の資源価格や原材料価格等の高騰が加速化したことが、収益の圧迫要因となっている。加えて、価格転嫁の遅れも収益回復の足かせとなっており、中小企業の景況は2ヵ月連続で改善しているものの、まん延防止等重点措置が出ていた昨年4月と同水準の回復に止まっている。

先行き見通しDIは、▲28.0(今月比▲2.3ポイント)。コロナの沈静化による活動回復に加え、大型連休での消費拡大に期待感が高まる一方、感染再拡大を恐れて、観光やイベント参加を控える動きを懸念する声が寄せられている。また、ウクライナ危機の長期化、原材料・資源価格等の高騰や円安が今後も進行することへの不安感は拭えず、さらなるコスト増の警戒感は強く、先行きは厳しい見方が続く。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「円安進行が業績に与える影響」「2021年度の採用実績の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。