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「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見」を斉藤国土交通大臣に手交

 日本商工会議所の篠辺修観光・インバウンド専門委員長(ANAホールディングス株式会社特別顧問)、酒井公夫共同委員長(静岡商工会議所会頭、静岡鉄道株式会社代表取締役会長)は4月21日、斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見」(2022年2月17日決議)を手交した。

 冒頭、篠辺委員長は、インバウンド再開を見据えた観光政策の中長期ビジョンが必要であるとして、観光立国推進基本計画の早期策定を働きかけるとともに、苦境に立たされている観光の再生は「マイナスからのスタート」であるとの認識を示し、「ぜひ強力な後押しをお願いしたい」と意見書の実現を求めた。

 その後の懇談では、和田浩一観光庁長官も同席。篠辺委員長から、GoToトラベル事業について、「在庫を持てない」という観光関連事業者の性質を踏まえて、「閑散期における需要喚起や団体旅行を呼び戻すような仕掛けとともに、長期間の実施をお願いしたい」と要望。さらに新型コロナ感染症に関する水際対策については、諸外国が観光目的の入国に対しても規制緩和を行っている状況を踏まえ、「インバウンド再開のタイミングを逃すことなく、世界とバランスの取れた形で水際対策を緩和してほしい」と要請した。

 また、酒井共同委員長からは、かねてより要望してきた県民割(地域観光事業支援)の対象地域拡大の実現について謝意を述べるとともに、今後、地方の観光再生には深刻な人手不足への対応が必要と指摘。GoToトラベル事業再開の際は、「人材確保等の準備期間が必要」として早めの告知を求めた。また、観光の高付加価値化、デジタル化には、「地方でも取り組みやすいモデルケースを示す必要がある」として、観光DX関連の支援措置の拡充を要望した。

 斉藤大臣からは「観光はこれからの日本経済の柱」であるとの認識が示され、「『観光の復興』をキーワードとして、観光立国の実現・発展を目指して頑張っていきたい。観光立国推進基本計画の改定については、インバウンドが見通せないが、できれば今年度中に行いたい」と応じた。