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「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望~地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて~」を復興大臣へ手交

 日本商工会議所は、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望~地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて~」(2022.2.17決議)について、3月8日に西銘恒三郎・復興大臣に手交した。

 要望書の手交はオンラインで行い、鎌田宏・日本商工会議所副会頭(東北六県商工会議所連合会会長、仙台商工会議所会頭)、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会から花坂康太郎・代表(宮古商工会議所会頭)、高橋隆助・前代表(原町商工会議所会頭)が出席し、ALPS処理水の海洋放出に係る風評被害対策の徹底をはじめ、販路拡大・事業継続支援、インフラ整備、観光振興、原発事故問題、先端技術の集積への支援等について要望。

 復興庁からは、西銘恒三郎大臣、冨樫博之副大臣をはじめ幹部が出席。西銘大臣からは、被災地企業への復旧支援、復興庁への人材派遣や商談会の開催等、商工会議所を挙げた復興支援について謝意が述べられたほか、手交した要望書について、「いただいた要望書は、現地の生の声が反映された大変重要なものであり、しっかりと受け止めてまいりたい」との発言があった。

 

 

 

要望書概要は以下のとおり。

https://www.jcci.or.jp/news/2022/0217153613.html