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業況DI は、オミクロン株の感染拡大により悪化。先行きは、感染急拡大への警戒感から厳しい見通し(LOBO調査2022年1月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲18.2(前月比▲2.4ポイント)。自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、消費者マインドの回復により年始の初売りが好調だった小売業の業況感が改善した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などのサービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。また、幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続も、足元で鈍さが見られる。

 先行き見通しDIは、▲27.4(今月比▲9.2ポイント)。オミクロン株の感染急拡大による営業時間短縮や人流抑制などの活動制約、春の観光需要喪失を不安視する声は多い。また、部品供給制約の長期化、資源価格の高騰、円安、人件費上昇などのコスト増加分の価格転嫁の遅れによる業績悪化への懸念もあり、中小企業の景況感は先行きへの警戒感が強まり、厳しい見方となっている。

なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「新型コロナウイルスの影響を踏まえた資金繰りの対応」「2021年度の新卒採用(2022年4月入社)の動向」について実施。

詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。