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「雇用・労働政策に関する要望」について

 

日本商工会議所・東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。中小企業の景況感は新型コロナウイルスの影響により依然として厳しく、雇用情勢も予断を許さない状況が続いております。わが国経済社会がコロナ禍を乗り越え、「成長と分配の好循環」を実現していくためには、成長分野への円滑な労働移動、リスキリング・学び直しによる能力開発、さらには、多様で柔軟な働き方の実現等を通じて、中小企業や地域経済を含めた社会全体としての生産性を高め、イノベーションの創出にチャレンジしていくことが不可欠であるとの認識のもと、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、厚生労働省等に対して働きかけて参ります。

 

 

【要望項目】

 

1.雇用の安定と人手不足・成長分野への円滑な労働移動

(1)【重点】雇用調整助成金の特例措置の延長  

(2)【重点】一般会計資金投入による雇用保険財政の安定化

(3)【重点】人手不足業種、成長産業への労働移動の促進

(4)雇用シェア・在籍型出向の促進   

(5)解雇無効時の金銭救済制度の早期具現化

2.新たな成長を支える能力開発と生産性向上

(1)【重点】リスキリング・学び直しの促進

(2)【重点】中小企業のデジタル活用、生産性向上に資する人材育成

3.成長と分配の好循環の実現

(1)【重点】企業による自発的な賃上げの促進

(2)【重点】中小企業の経営実態を踏まえた納得感のある最低賃金の決定

4.多様で柔軟な働き方の推進

(1)ハイブリッド型を含め、テレワークの普及・定着に向けた支援の強化・拡充

(2)副業・兼業の推進

5.働き方改革の推進

(1)中小企業における時間外労働の上限規制などへの対応支援 

(2)中小企業による同一労働同一賃金への対応支援

(3)企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大 

(4)高度プロフェッショナル制度の導入実態把握・分析

6.健康経営の推進とハラスメント防止

(1)健康経営の更なる普及・促進と専門人材の活用 

(2)ハラスメント防止の徹底に向けた支援策の強化・拡充

7.中小企業の人材確保

(1)ハローワークにおける支援体制の強化  

(2)中小企業の魅力発信に関する支援策の創設

(3)中小企業におけるインターンシップ活用促進と採用選考ルールの周知

(4)労働者派遣制度に係る規制の見直し

 

 

 〇雇用・労働政策に関する要望(本文)

 

〇雇用・労働政策に関する要望(概要)

 

 

 

【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部/杉崎・清田・須田(TEL03-3283-7940